病院や薬局で払ったお金に「1か月の上限」があること、ご家族と話したことはありますか？
先日実家に帰ったとき、父が食卓でレシートの束を広げていました。
整形外科と眼科、それに薬局の領収書です。
「最近、外来の支払いがちょっと増えた気がするんだよな」とぽつり。
気になって調べてみると、ちょうど2026年8月から高額療養費制度の見直しが始まっていました。
ニュースで名前は聞いても、自分の家計にどう関係するのかは意外と見えにくいものです。
今回は70歳以上の方とそのご家族に向けて、何が変わったのか、何をしておけばいいのかを順番に整理します。
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そもそも高額療養費制度ってどんな仕組み？
高額療養費制度は、1か月（1日〜末日）に医療機関や薬局の窓口で払った額が上限を超えたとき、超えた分があとから払い戻される仕組みです。
上限額は年齢や所得で決まっていて、大きな病気やけがをしたときに家計を守ってくれる、医療費の「安全ネット」のような存在です。
70歳以上の方には、さらに2種類の上限があります。
ひとつは外来だけにかかる個人ごとの上限（外来特例）、もうひとつは外来と入院をあわせた世帯ごとの上限です。
通院が中心の方は「外来特例」、入院があった月は「世帯ごとの上限」が関係してくる、と覚えておくとわかりやすいですよ。
2026年8月から何が変わった？
今回の見直しは、2026年8月と2027年8月の2段階で行われます。
まず第1段階が、2026年8月1日からスタートしました。
今回の見直し（第1段階）の要点
- 📈 月ごとの自己負担の上限額が一部引き上げ
- 🛡️ 1年間（8月〜翌年7月）の自己負担に「年間上限」が新設
- 🔁 多数回該当（4回目以降の上限）の金額は据え置き
- 📅 2027年8月には、所得区分を細かく分ける第2段階の見直しを予定
国や自治体の説明では、制度を将来にわたって続けられるようにしつつ、長く治療が必要な方や所得の低い方へのセーフティネットを強くすることが目的とされています。
「負担を上げる部分」と「守りを厚くする部分」がセットになっているのが、今回の見直しの特徴です。
70歳以上の上限額、変更前と変更後
70歳以上で住民税が課税されている「一般」の区分と、住民税非課税の区分について、主な変化をまとめました。
| 所得区分 | 外来（個人ごと） | 外来＋入院（世帯ごと） | 年間上限（新設） |
|---|---|---|---|
| 一般（課税所得145万円未満等） | 1万8,000円 → 2万2,000円 | 5万7,600円 → 6万1,500円 | 53万円（一部の方は41万円） |
| 住民税非課税（区分Ⅱ） | 8,000円 → 1万1,000円 | 2万4,600円 → 2万5,700円 | 29万円 |
| 住民税非課税（区分Ⅰ） | 8,000円（据え置き） | 1万5,000円 → 1万5,700円 | 18万円 |
※変更後の金額は港区の国民健康保険（70〜74歳）の案内、変更前の金額は厚生労働省資料をもとにした解説資料を参考にしています。
現役並み所得の方は計算式が異なります。75歳以上の方は、お住まいの後期高齢者医療広域連合の案内もあわせてご確認ください。
たとえば「一般」区分の方が、外来だけで1か月に2万円払ったとします。
これまでは上限が1万8,000円だったので、超えた2,000円が払い戻されていました。
8月からは上限が2万2,000円になったので、2万円なら払い戻しはなく、全額が自己負担になります。
通院の回数が多い方ほど、月々の支払いが増える可能性があります。
新しくできた「年間上限」は長く通院する人の味方
今回いちばん大きな変化が、この年間上限です。
これまでは「月ごと」の上限が中心だったので、毎月の支払いが上限に少し届かない場合は、どれだけ通院が続いても払い戻しはありませんでした。
新しい仕組みでは、8月から翌年7月までの1年間の自己負担を積み上げ、年間上限を超えた分は保険者から払い戻しを受けられます。
70歳以上の「一般」区分なら年間53万円、住民税非課税の区分Ⅱなら29万円、区分Ⅰなら18万円が上限です。
協会けんぽ（船員保険）のお知らせでは、毎月7〜8万円ほどの自己負担が1年続いた例で、年間の負担が76.7万円から53.0万円になり、約23.7万円軽くなるケースが紹介されています。
持病で定期的に通院している方や、治療が長引いている方ほど、知っておきたい仕組みです。
2027年8月にはさらに見直しの予定
第2段階となる2027年8月からは、所得区分がさらに細かく分けられ、所得に応じた上限額が設定される予定です。
70歳以上の外来特例も、2026年と2027年の2回に分けて引き上げられる流れになっています。
具体的な金額は、加入している健康保険から改めて案内がある見込みです。
港区の案内でも「令和9年8月以降については改めてお知らせします」とされているので、来年の夏ごろに届く通知は見逃さないようにしたいですね。
この見直し、私たちの暮らしにとってどういう意味？
正直なところ、月ごとの上限が上がった分、通院が多い月の支払いは以前より増える可能性があります。
一方で、長く治療を続けている方にとっては、年間上限が新しい安全ネットになります。
大事なのは、医療費を「月で見る」だけでなく「1年で見る」視点を持つことです。
国民健康保険の場合、高額療養費に該当する世帯には、診療月から3〜4か月後に申請書が郵送される案内になっています（港区の例）。
届いた申請書は、そのままにせず必ず中身を確認しましょう。
親がひとりで暮らしている場合、封筒が届いても「よくわからないから」と後回しにしてしまうことも少なくありません。
ご家族が「役所から医療費の書類が来たら教えてね」とひと声かけておくだけでも、受け取り漏れを防ぎやすくなります。
今日からできる3つの備え
- 🧾 病院・薬局の領収書は月ごとにまとめて保管（1年分を振り返れるように）
- 🔍 保険証や資格確認書で自分（親）の負担割合・所得区分を確認
- 📮 申請書が届いたら放置せず、わからなければ加入先の窓口に相談
まずは今月分の領収書を、1つの封筒にまとめるところから始めてみませんか。
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私はこう思う
制度の数字を見ていると、つい「負担が増える」ほうにばかり目がいきます。
でも調べてみて、知っているかどうかで受け取れるお金が変わる仕組みなんだと改めて感じました。
なので私は、次に実家へ帰ったら、父のレシートの束を一緒に月ごとにクリップで留めるところから始めます。
たったそれだけでも、1年後に「あのとき整理しておいてよかった」と思えるはずです。
📚 出典
厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」 記事を見る
※本記事は2026年10月14日時点の公式情報をもとに作成しています。内容は変更される場合があります。最新情報は各公式サイトでご確認ください。
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