離れて暮らす親の介護が始まったら、すぐに仕事を辞めなければいけない
——そう思い込んでいませんか？
介護は突然始まることが多く、気づけば「仕事か介護か」の二択で悩んでしまいがちです。
でも実は、今の日本にはその二択を避けるための制度がすでに用意されているそうです。
今日は、厚生労働省が発表した最新の情報をもとに、知っておきたい両立支援制度についてお伝えします。
実は365万人が「働きながら介護」をしている
厚生労働省の発表によると、介護をしながら働いている人は、この10年で約70万人増え、いま約365万人にのぼるそうです。一方で、介護を理由に離職した人も10.6万人と、前回の調査からやや増加しているとのことです。
「自分には関係ない」と思っていても、誰もがいつか当事者になりうるテーマなのだと、あらためて実感しました。
2025年施行の改正法で、何が変わったの？
こうした状況を受けて、2025年（令和7年）に育児・介護休業法が段階的に施行され、介護離職を防ぐための制度強化が図られたそうです。主なポイントは次の3つです。
・相談窓口の設置や研修の実施など、雇用環境の整備が事業主に義務づけられた
・介護に直面した従業員へ、両立支援制度について個別に周知し、利用の意向を確認することが義務化された
・これまで「言い出しづらい」とされてきた介護の相談を、会社側からアプローチする流れが作られた
つまり、「制度があるのに知らなかった」「相談しづらくて言い出せなかった」という状況を減らすための改正、ということのようです。
今すぐ確認・対応しておきたいこと
介護は、認定手続きやサービス調整など、一人で抱え込んでしまいがちです。
まずは、こんな小さな一歩から始めてみませんか。
・勤務先の介護休業・介護休暇制度を確認する
・人事担当者や地域包括支援センターへ早めに相談する
・介護認定やサービス調整を一人で抱え込まない
利用条件や賃金の扱いは、制度や勤務先によって異なるそうなので、まずは「聞いてみる」ことから始めるのが一番の近道かもしれません。
まとめ
介護をしながら働く人は約365万人。
もはや特別なことではなく、誰にでも起こりうる状況です。2025年の法改正により、会社側にも相談窓口の整備や個別周知の義務が課されるようになりました。
親の介護が始まっても、慌てて仕事を辞める必要はありません。
まずは勤務先の制度を確認し、一人で抱え込まずに周囲へ相談してみてください。
その一歩が、これからの毎日を大きく変えるかもしれません。
出典 ・厚生労働省Webマガジン（2026年9月10日）「働きながら育児・介護を両立」記事を見る
