33万497件。
これは、2025年度に全国の消費生活センターなどに寄せられた、65歳以上の方が契約当事者となった相談の件数です。数字だけ見てもピンとこないかもしれませんが、相談全体の37.7%、つまり全体の3件に1件以上がシニア世代に関するものだったと聞くと、印象が変わってきますよね。
国民生活センターが9月16日に発表したこのデータ、正直「またか」と思う一方で、毎年これだけの数字が積み上がっている現実に、あらためて気を引き締めさせられました。
何が変わった?増えている相談の中身
前年度から約2万5,800件増加しました。相談内容の上位を占めるのは、次のようなものです。
- 不審電話📞(還付金詐欺・オレオレ詐欺のきっかけになることも)
- 身に覚えのない請求
- 化粧品・健康食品の「定期購入」トラブル
平均の契約購入金額は約73万円だったそうです。
「お試し価格」のつもりで注文したら、実は定期購入だった——というパターンは、年齢を問わず引っかかりやすい落とし穴かもしれません。
年代によって被害の傾向にも違いがあります。65〜69歳では通信販売のトラブルが多く、年齢が上がるにつれて訪問販売や電話勧誘販売の割合が高まっていく傾向にあるそうです。
「うちの親は年配だから通販は使わないし大丈夫」と思っていても、訪問や電話でのやり取りには注意が必要かもしれません。
なぜこの数字が重要なのか
相談件数が増えているということは、それだけ「引っかかってしまう人」が増えている、あるいは「相談できる人」が増えているとも言えます。どちらにしても、他人事ではない数字です。
本人が「大丈夫」と思っていても、気づかないうちに定期購入が続いていたり、不審な電話に応じてしまっていたりすることは十分にあり得ます。
だからこそ、家族による確認も大切なポイントとして挙げられているのだと思います。
今すぐ確認・対応したい3つのこと
- 通帳やカード明細に覚えのない継続請求がないか確認する🔍
- 注文前に「1回限り」か「定期購入」か、解約条件までしっかり読む
- 困ったときは消費者ホットライン「188」へ相談する📞
個別の契約について解約できるかどうかや期限は、契約書面を用意した上で、相談窓口に確認するのが確実です。
今度帰ったらやってみよう
「うちの親に限って」と思ってしまう気持ち、正直よく分かります。でも今回の数字を見て、それが油断につながってはいけないなと感じました。
今度実家に帰ったら、通帳の明細を一緒に確認してみようと思います。責めるような聞き方ではなく、「最近、知らない請求とかない?」くらいの軽い調子で。定期的にそういう会話をしておくこと自体が、一番のトラブル予防になる気がしています。
特殊詐欺の手口については、こちらの記事でも詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。
→ 特殊詐欺、いよいよ「昨年超え」のペースに
出典：
国民生活センター「2025年度 65歳以上の消費生活相談の状況」(2026年9月16日発表) 記事を見る
※本記事は2026年9月23日時点の公式情報をもとに作成しています。内容は変更される場合があります。最新情報は国民生活センターの公式サイトでご確認ください。
